教育支援協会について

代表理事挨拶

吉田博彦

代表理事 吉田博彦

NPO教育支援協会は1998年末に特定非営利活動促進法が成立したのを受けて設立申請を行い、1999年6月に当時の経済企画庁の認証を受け、日本で最初のNPOとして活動を始めました。「我が国を代表するNPOとして、来る21世紀の社会を担ってまいります」と宣言して、約20年が過ぎようとしております。設立当初から考えると、今の社会は本当に大きく変わったと思います。NPOという存在が社会的に認知されるようになり、「新しき公共」という考え方が2000年代に登場し、まだまだ不十分ではありますが、行政だけが公共を担うのではないという社会が確実に姿を現しつつあります。1990年代から2000年代を「失われた10年」と呼ぶことがありますが、「失われた10年」という歴史の見方は経済成長に価値を置いたもので、社会の成長という視点から見れば、この10年で我々の社会はゆっくりと成長していると思います。こうした中で、我々の協会はいよいよ次の段階へと進もうとしています。全国にNPOを普及していくために全国各地に支部を作った2000年代初頭から、その支部が事業活動を拡大し、独立して行く方針を何とかやり抜き、NPO教育支援協会の支部はすべて具体的事業活動を行う独立した法人格を持つNPOになりました。

こう言うと「空っぽになった協会はどうするの?」とよく訊かれます。しかし、NPO教育支援協会の設立目的はもともと具体的な現場を持つのではなく、この国に必要な教育政策提言を行い、日本の教育をリードしていくために設立されたのですから、本来の活動をようやくできるところにきたのだと思っています。そして、その政策提言を支え、具体的な教育事業を実践する全国のNPOのネットワークがあります。

私としては「よくここまで来れたな」という感慨とともに、この後を託す人たちを作っていくという最後の仕事に取り組んで行きたいと思っています。どうか、今後ともご支援、ご協力いただけますようにお願い申し上げます。

特定非営利活動法人教育支援協会 代表理事 吉田博彦

設立趣旨

1.趣旨

本来、教育の主体は家庭であり、地域社会である。近代社会成立以来、日本においては国家教育体制が成立し、教育の主導権を持ち、家庭や地域の教育力は低下の一途をたどってきた。20世紀の後半に勃興した学習塾でも、家庭からの信託により子弟の教育にあたるということから、本来は家庭教育・地域教育の補完的機能を果たすべきところを、子どもたちを地域や家庭から切り離し、また、家庭も安易に塾を託児所代わりに利用し、家庭の教育力の低下を促進した。ここに現在の教育問題の根本的な問題がある。
本協会は地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、教育関係諸団体が協力して、目的達成のために必要な教育資源の開発・研究に取り組み、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨として設立する。
また、本協会は単に日本国内の地域・家庭における子弟の教育支援にとどまらず、世界中の教育支援を必要とする子どもたちへの支援活動を行うために、世界中の教育者及び教育関連団体と協力し、そのネットワークの一翼を担うことを設立の趣旨とする。
このため、日本国内及び海外における教育関係者・教育関連団体及び海外駐在員派遣企業等の広汎な「私」の大同団結をはかり、「官」とも提携し、もって真に「公」的な教育支援活動を行い、世界における教育改革に向けた教育関係者・教育関連団体の教育活動の研究と事業開発の礎となる活動を行うことを趣旨として設立する。

平成11年2月23日 特定非営利活動法人 教育支援協会
設立者氏名:吉田 博彦

2.申請に至るまでの経緯

本協会が任意団体として設立されたのは平成9年3月1日である。当時の文部省の打ち出した教育改革を民間レベルで広げていこうとする民間の教育関係者が集まって作られた団体で、任意団体として約2年間活動をすすめた。
その間には非営利活動として、趣旨に賛同する関係者・団体の協力を得て、全国18地区で「21世紀を担う子どもたちの教育」というタイトルで教育講演会を開催し、民間の教育関係者や学校の教師に向けた研修会を開催した。
そして、平成10年12月の特定非営利活動促進法の成立を受け、平成11年2月14日、特定非営利活動法人設立総会を開催し、会員の総意を得て、特定非営利活動法人の申請を行うこととなった。

活動理念

本協会は地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、教育関係諸団体が協力して、目的達成のために必要な教育資源の開発・研究に取り組み、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨として設立されている。
現在まで、全国各地の支部は事業実施主体としてそれぞれがNPO法人として独立し、各地の行政との連携を結び活動を発展させている。今後、教育支援協会は、当協会の設立趣旨である「政策立案・提言、ネットワーク構築」を活動の中心に置き、全国教育支援協会のネットワークに加え、その他の教育活動に従事するNPO、教育関係者及び企業等の広汎な「私」の協働をはかり、国・行政などの「官」とも提携し、もって真に「公」的な教育支援活動を行い、教育活動の研究と先駆的な活動事例の提言を行うこととする。

組織について

特定非営利活動法人 教育支援協会 平成29年度組織図

団体名 事務所所在地 連絡先
NPO教育支援協会 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-10 西新橋エクセルビル4階 TEL:03-3539-3826
NPO教育支援協会北海道 〒080-2470 北海道帯広市西20条南3丁目13-4 TEL:0155-33-3033
FAX:0155-33-3010
NPO教育支援協会北関東 〒379-2152 群馬県前橋市下大島町746番地1 リエス前橋大島1F TEL:027-226-6731
FAX:027-226-6731
NPO教育支援協会南関東 神奈川県横浜市南区浦舟町3-46 9階 TEL:045-243-6840
FAX:045-243-6841
埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-97 相川ビル3階 TEL:048-782-5315
FAX:048-782-5315
NPO教育支援協会東京西 〒190-0031 東京都立川市砂川町8-88-24 TEL:042-535-3100
FAX:042-535-3336
NPO教育支援協会長野 〒394-0023 長野県岡谷市東銀座1丁目12-26 TEL:0266-55-3572
FAX:0266-55-5632
NPO未来の暮らしデザイン研究所
(教育支援協会北陸)
〒920-2113 石川県白山市八幡町367-2 TEL:080-4254-7811
NPO教育支援協会東海 〒452-0814 名古屋市西区南川町297番地 TEL:052-505-4900
FAX:052-506-9078
NPO教育支援協会大阪 〒563-0055 大阪府池田市菅原町3-1-904 TEL: 072-754-1125
FAX: 072-737-4770
NPO教育支援協会九州 〒860-0845 熊本県熊本市上通町2番30号 ニューキクチビル3階 TEL:096-353-1889
FAX:096-356-0680
NPO教育支援協会沖縄 〒901-2113 沖縄県浦添市大平2丁目20番1レジデンスたくし110 TEL:098-987-5570
FAX:098-987-5554
NPO小学校英語指導者認定協議会 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-10 西新橋エクセルビル4階 TEL:03-6686-9284
FAX:03-6858-3827
NPO全国検定振興機構 〒105-0003 東京都港区西新橋1-20-10 西新橋エクセルビル4階 TEL:03-3539-3821
FAX:03-3539-3822

特定非営利活動法人 教育支援協会 平成30年度(2018年度)役員名簿

理事 代表理事 吉田 博彦
理事 専務理事 五藤 美昭 特定非営利活動法人 教育支援協会南関東 理事長
理事 芝野 靖 特定非営利活動法人 教育支援協会長野 代表理事
理事 白石 友柄 特定非営利活動法人 教育支援協会北海道 専務理事
理事 本多 功 特定非営利活動法人 教育支援協会東海 代表理事
理事 志方 浩子 特定非営利活動法人 教育支援協会大阪 代表理事
理事 立山 由生 特定非営利活動法人 教育支援協会九州 代表理事
理事 節田 佳史 特定非営利活動法人 教育支援協会沖縄 代表理事
理事 井熊 ひとみ 特定非営利活動法人 教育支援協会北関東 代表理事
理事 加藤 禮子 特定非営利活動法人 教育支援協会東京西 代表理事
理事 中嶋 謙仁 特定非営利活動法人 未来の暮らしデザイン研究所 代表理事・教育支援協会北陸 代表
監事 鰺坂 聡 株式会社 旺文社 取締役執行役員
監事 林 健太郎 ソニックソリューションズ株式会社 代表取締役
吉田博彦
代表理事 吉田 博彦
五藤
理事 五藤 美昭

理事 白石 友柄
中嶋
理事 中嶋 謙仁
井熊
理事 井熊 ひとみ
本多
理事 本多 功

理事 志方 浩子
立山
理事 立山 由生
節田
理事 節田 佳史
 林監事
監事 林 健太郎

定款

財務報告

事業報告書(東京都提出資料)

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